当社は1988年創業以来、高度情報化社会を支えることを使命として、お客様への情報システムの構築支援を通して社会に貢献して参りました。
　これまでも個人情報の取り扱いには細心の注意を払って対応して参りましたが、今般、個人情報保護の更なる強化・徹底を目指し、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS　Q15001：2006）」に準拠し、社内規則の整備、設備の充実及び教育実施による個人情報保護管理体制を確立致しました。
　当社の個人情報保護マネジメントシステムに基づき、以下の「個人情報保護方針」を定め、お客様の信頼にお応え致します。

改訂：2007年4月1日
制定：2006年1月6日
株式会社クリナム
代表取締役社長 　濱田 浩康

　株式会社クリナムで業務に従事する全ての者は、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えなければならない。

(1)	適切な個人情報の収集及び利用及び提供の基準と、これを運用する規定とする。
(2)	個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの予防ならびに是正に関する行動規範及び具体的ルールを定める。

　基本方針を具体化するため、以下の活動を行う。

(1)	役員及び全ての従業員は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守する。
(2)	個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施並びに運用に関する責任及び権限を与え、業務を行わせる。
(3)	監査責任者を選任し、監査を実施する。
(4)	監査に基づき、社内の規定及び運用のやり方を改善する。
(5)	取り引きのある企業・団体及び個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請する。
(6)	本保護方針は、当社のインターネット・ホームページ(URL=http://www.crinum.co.jp)及び会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とする。
(7)	個人情報保護マネジメントシステムは、継続的に改善する。

(1)	個人情報の収集・利用・提供について 当社は個人情報の収集に当たり、本人に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱う。
(2)	権利の尊重 当杜は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正及び削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応ずる。
(3)	当社は、個人情報が社外に流出する又は、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように社内規定を整備し、個人情報の不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの予防ならびに是正に関する措置を講ずる等、適切な安全対策を実施する。

　当社は、本人からの当社の個人情報の取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステム運用状況に関する苦情及び相談に対応いたします。苦情及び相談のご連絡は、以下問合せ窓口にお願い致します。

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　当社は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任の下、個人情報を取得、アクセス、利用、提供、共同利用及び管理致します。

個人情報保護管理者

総務部長　　梅本 覚三

　当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。

(1)	当社の求人に応募する方の個人情報 採用可否判断、連絡のため
(2)	当社の従業員の方の個人情報 従業員管理（入社手続、給与支払、勤怠管理及び労務管理等）のため
(3)	協力会社の方の個人情報 業務遂行（要員確保）のため

　当社は、取得した個人情報を適切に管理し､予め本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
　ただし、次の場合は除きます。

(1)	法令に基づく場合
(2)	人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(4)	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

　開示対象個人情報については、保有個人データの本人又はその代理人からの開示、変更等（内容の訂正、追加又は削除）及び利用停止等（利用の停止又は消去及び、第三者への提供の停止）の求めに対応させて頂いております。

(1)	開示等の求めの申し出先並びに、提出して頂く書面等 開示等の求めは、「個人情報保護方針」に記載の「個人情報問い合わせ窓口」まで、電話、ＦＡＸ又は電子メールにてお申し付け下さい。開示等の求めに際して提出して頂く書面及び本人確認方法等については、その際にご案内致します。
(2)	開示等の求めに対する回答方法 申請者の申請書面記載宛に書面（電子メール含む。）によって回答致します。書面以外での方法による回答をご希望される方は、手続き時にその旨をご連絡下さい。
(3)	非開示事由について 以下のア～キに該当する場合は、非開示とさせて頂きます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知致します。 　ア 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所及び、当社に登録されている住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合 　イ 代理人による申請に際して､代理権が確認できない場合 　ウ 所定の申請書類に不備があった場合 　エ 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合 　オ 本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 　カ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 　キ 他の法令に違反することとなる場合

　当社は、ご提出頂いた個人情報に関する苦情、相談及びその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応致します。
　ご提出頂いた個人情報に関する苦情及び相談は、「個人情報保護方針」に記載の「個人情報問い合わせ窓口」まで、電話、ＦＡＸ又は電子メールにてお申し付け下さい。

　当社の認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先は、以下のとおりです。

【認定個人情報保護団体の名称】	財団法人日本情報処理開発協会
【苦情解決の連絡先】	個人情報保護苦情相談室
＜ 住　所 ＞	〒105-0011　東京都港区芝公園3－5－8　機械振興会館
＜電話番号＞	03－5776－1379、0120－700－779

以上

弊社は、個人情報の取り扱いを適切に行う企業として「財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）」から、プライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。